1Kのアパートにおける原状回復の相場について解説

1Kで発生してしまった事故死や孤独死にまつわる特殊清掃を行う際、残置物といって、その部屋に残るすべての遺品を撤去する作業を込みで行った場合の費用相場は30万～50万円程度になります。残置物とは、本当に全ての遺品を対象に行っていくため、大きな家具や家電、雑貨類などを仕分けしながら処分していく作業を、特殊清掃を行いながら進めていく事になります。そのため、特殊清掃のみを重点的に行うのに合わせて、遺品の仕分け→トラックへの運搬→各ゴミの種類ごとに処分を行っていく工程が増えていきます。処分する遺品の種類によっては家電リサイクル法に則った処分を行わなければいけなかったり、どれだけゴミ屋敷状態であっても全てを対象に完全に撤去していくことになるため、費用相場はこのくらいになってきます。このバッファは、その残置物の量によって変動するものととらえていいでしょう。遺品の量が少なければ、遺品の量が多い方に比べて費用は高くなってきます。

1Kにおける特殊清掃の場合、残置物撤去は行わない場合であれば20万～35万円程度が費用相場となるでしょう。残置物がない場合であれば、特殊清掃業者が行っていくのは特殊清掃のみとなります。通常の清掃では取りきれないような汚れ、いわゆる、事故死や孤独死にしか中々発生しないような血液や体液といった汚れから、そこに発生してしまっている死臭へのにおい対策、害虫駆除および除菌などといった、人が死んでしまったがゆえに発生する清掃をメインとして行っていきます。残置物がないため、この特殊清掃のみであれば1Ｋの広さですと1日もあれば清掃が完了いたします。

1Kにおける特殊清掃後の原状回復の費用相場は約10万円となります。1Kですので、クロスや床の総とっかえが必要になったとしても広さがない分、10万円程度で全てをキレイにしていけるでしょう。中には管理会社側で指定している業者・内装材を使用しなければいけない場合があり、そういった特殊状況下では費用がもう少し高くなる可能性もあります。特殊清掃だけでは取りきれなかったような汚れに対しては、原状回復のためにこういった内装リフォームを行って、その部屋を元の状態へと戻す必要があります。床材・クロスを一度丁寧に剥がし、柱部分への浸透状況を確認していきます。その際柱まで汚れがついてしまっている場合は柱をけずったりと、徹底したクリーンを行っていきます。そのうえでリフォーム施工を行う事で、特殊清掃が必要になる前の状況まで戻すことが可能になります。原状回復は、その特殊清掃を行う部屋が賃貸契約の場合は退去にあたりもちろん必要ですし、所有物件であった場合にもこの後売却の予定があるのであれば、原状回復としてリフォームを施しておくことで次の方に不快な思いを抱かすことが少なくさせられるでしょう。

原状回復を必要とする箇所がクロスや床材のみならず、お風呂のシンクやトイなどといったお部屋の備品の交換が必要となってくる場合はさらにプラスで交換費用が掛かることとなります。お風呂やトイレはヒートショックを引き起こす事の多い場所であることから集中的な特殊清掃が必要になることも多く、排気口や配管へ影響が出てしまっている場合は特殊清掃で清掃する事では徹底した清掃を行う事ができないケースもあります。そういった場合にその部分の備品を交換してしまい原状回復を図るケースもあります。

賃貸契約書にはほとんどの場合「原状回復義務」が明記されています。孤独死や事故死により室内が汚染された場合、貸主は次の入居者を迎えるためにも、特殊清掃と原状回復の両方を必要とするのが一般的です。なお、使用する内装材や仕上げに関して管理会社から指定がある場合、すべての作業を業者側で完了させるのではなく、内装解体のみを行い、最終的な仕上げは管理会社の指示に従う形式をとることもあります。このようなケースでは、事前に管理会社への確認が重要となります。

市営や公営住宅の場合、部屋ごとに管理者が異なるため、賃貸借契約書の内容確認に手間がかかることが多くあります。原状回復の範囲や義務の有無は契約内容により異なるため、まずは地域の住宅管理センターに相談し、必要な手続きを確認することが大切です。また、古い契約書の内容がそのまま有効となっていることもあり、確認作業が複雑になる可能性があります。こうした点も含め、専門業者へ相談することでスムーズな対応が可能になります。

故人が所有していた分譲マンションにおいては、原状回復の義務が法律的に課されているわけではありません。しかし、マンションの一室を売却・賃貸などで再利用することを検討している場合には、特殊清掃だけでなく原状回復もセットで行うことが望ましいです。室内の印象や衛生状態は、売却時の評価にも大きく影響します。ご遺族が清掃後の部屋をスムーズに活用できるよう、あらかじめリフォーム業者や不動産会社と連携した計画を立てることをおすすめします。

故人が所有していた戸建て住宅などの持ち家に関しても、原状回復の法的義務はありませんが、再利用や売却、相続の観点から原状回復を実施するケースが非常に多く見られます。特に、発見が遅れた孤独死などの場合には、腐敗や臭気が住宅内部に深く浸透していることがあり、原状回復を行うことで資産価値を保ちやすくなります。また、内装だけでなく、水まわりの設備や外装に関しても修繕を加えることで、将来的な利用の幅を広げることができます。