独り身の遺品整理、役所が行ってくれる？おひとり様終活のススメ

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！今現在身寄りがなく、生涯独り身だという方は結構多くいらっしゃいます。そんな方が亡くなってしまった場合、役所の方々にて死後の対応を行ってくれるのでしょうか。今回は独り身の方の遺品整理についてと、役所の対応について解説していきます。また、独り身の方は特に終活をしていくことが重要ですのでそちらも合わせて解説していきます。

生涯独り身であったり、現在全くの身寄りがない方が亡くなってしまった場合、役所にて死去後の対応を行ったり、遺品整理で対応をしてくれるといったことはありません。役所は主に、生きていらっしゃる方たちに対して金銭的に生活困難な方々を対象に支援できるサービスを紹介したり、生きていくためのサポートをしてくれる場所です。そのため、身寄りもなく仮に生活保護を受けていて役所の方とつながりがあったとしても、死去された後は役所ではなく、警察署や自治体の方がメインで死去後の対応を行っていくこととなります。

身寄りのない方が死去された場合、死去されたという連絡を警察が行うことになります。警察は、その亡くなった人の血縁関係を探せる範囲で調査し、一番血縁関係の濃い方から順に連絡を取っていきます。絶縁状態であった場合だと、突然こういった連絡が警察から入り、血縁関係のあった人の死を知ることとなるのです。

警察にて血縁関係のある方をたどり切れなかったり、連絡がつながってもその方たちから引き受け拒否をされてしまった場合、その亡くなった方の火葬や埋葬は、その方の住所がある自治体が主となって行っていきます。

上記の通り火葬・埋葬は自治体によって行っていきますが、残されている遺品については自治体や警察の管轄外となります。そのため、警察からの連絡で遺体の引き受けを拒否した方々が法定相続人であるため、そちらの人たちにて遺品整理を行わなければいけないこととなります。この際、遺品整理を行うことを拒否したいと考える場合は、家庭裁判所に対し故人様の死去を知った日から3カ月以内に相続放棄の申請を出し可決されることで、その故人様の遺品整理やすべての事柄から解放されることが出来ます。

相続放棄を経た場合や、そもそもの法定相続人が不明である場合、その故人様の遺品や財産などの対応が残ってしまっている状況です。こうなった場合に困ってしまうのは、その住まわれていた場所が賃貸物件であった場合です。管理している会社側がいつまでたっても遺品整理が済まない部屋を抱えたままになってしまうのです。そういった場合、その管理会社の独断で遺品整理をしてしまいたくなりますが、勝手に処分を行うことはできません。この場合は家庭裁判所に管理会社側から申し立てを行い、相続財産管理人という方を選任してもらう必要があります。多くの場合それらに選任される人は弁護士や司法書士の方が多く、選任された人から遺品整理業者の残置物撤去を依頼することで部屋を片付けていくこととなります。

あらかじめ身寄りのない方自らが、生前整理を進めていくことをお勧めします。事前にある程度キレイにしておくことで、残す遺品をできる限り少なくしておきましょう。また、親しい知人などでも構いません。自身の死去後のお願いをしてみるのもいいでしょう。法的根拠はないものの、お願いとして聞いてくれるケースもあります。

行政書士や司法書士に依頼をし、死後事務委任契約を締結しておくといいでしょう。この契約を結んでおくことで、契約者の死を知った際に遺体の引き取りから葬儀の手続き・行政への手続きを代理で行ってくれます。また、知人たちへの連絡や遺品整理の内容までも依頼していくことが出来ます。この契約を結ぶ際にやってほしい箇所まで締結をすることで、誰にも迷惑をかけることなく最後を迎えることが出来るでしょう。

身寄りのない方の死去は、役所頼りではなく、警察や自治体を経て、血縁関係のある人をたどることとなります。また、どう転んでも少なからず誰かに迷惑をかけてしまうことになります。そのため、可能な限り自身で事前に終活を進めておくといいでしょう。