孤独死を迎えた方の遺産について

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆さま、一人暮らしを行っている身内の方はいらっしゃいますか？その方が万が一孤独死を迎えてしまった場合、その方が生前保有していた遺産はどうなってしまうのか、気になることはありませんか？今回はそんな、孤独死を迎えた際の残された遺産の行方について解説していきます。

まず、孤独死が生じてしまった場合警察による調査が行われます。その後死亡理由をはっきりさせた上で死亡診断書が作成されるため、それを市役所に提出し、戸籍が死亡によって閉鎖される事になります。

遺産相続が始まる場合、まず一番重要なのは遺言書があるかどうかという点です。孤独死を迎えた方が生前遺言書を残していた場合、その内容に従って遺産を分割していく必要があります。遺言書が公正証書遺言である場合、公証役場に保管されている事になりますが、必ずしもそうではなく、生前に書き留めた程度のようなものでも遺言書とみなされる事があります。

遺言書の有無を確認しながら行っていくのは、その孤独死を迎えてしまった方の相続人に当たる人を全て特定していく作業です。日本の民法において、相続人は主に配偶者・子供・両親・兄弟姉妹が含まれます。これらに該当する親族がいるかどうかを確認し、相続人が全くいない場合、もしくは皆が相続放棄をした場合は、その残される遺産は国庫に帰属されます。

相続人が全て特定されたら、孤独死を迎えた方の遺産を全て調査し評価していくことになります。遺産には主に不動産・預貯金・株式・負債などが含まれます。個人的に調査が難しい場合は専門家の協力を得ながら正確に進めていくことになります。

遺産の評価が全て終わったら、その後は相続人全員で遺産分割協議を行う事になります。この協議は遺産の分配方法を決める話し合いが中心となり、全員の同意を得られなければ決定されません。そのため、協議が全く進まない場合は家庭裁判所に申し立てを行うケースもあります。

遺産分割協議の上受け取る遺産の金額が一定以上を超える場合、相続税の申告が必ず必要になります。相続税の申告には期間が定められており、該当する方の死去を知った日の翌日から10カ月以内に申請を行わなければなりません。思わぬ高額な遺産を相続してしまう場合は、税理士などの助けを借りながら正確な申告と納税を行っていきましょう。

孤独死の場合、突然その人の死を知った方が多く、気持ちの整理もつかないままに遺産協議の場へと進んでしまうケースもあります。遺産相続は複雑な手続きが多く含まれるため、弁護士や税理士・司法書士などの専門家の協力を得ることで法的鉄ぢ期や処理をスムーズに進められると共に、焦りや不安から誤った判断をしてしまうといったことを防ぐ事にもつながります。

孤独死が発生してしまい、その方の相続をする場合においては、特に迅速に死亡後の手続きを進めていく事が重要です。相続税の申告には期日があるためその日数を超えてしまわないように、あらかじめ余裕をもって遺産分割協議を始めておく必要があります。もともと遺族の仲がいいと思っており遺産相続なんてものではもめたりしないだろうと思っていても、いざ金銭が絡むことで深刻なトラブルに発展してしまうこともあります。こうして話し合いに時間をかけてしまう事で納税の期日を過ぎてしまったという失敗が起きないように、余裕を持った迅速な対応が求められます。

孤独死において、相続人が全くいない場合や、相続放棄をされてしまい、誰も相続人に該当する人がいなくなってしまった場合、その亡くなってしまった方に必要な死去後の対応は、第三者が担う事になってしまいます。その孤独時の現場となった部屋が賃貸物件であった場合は主に管理会社やオーナーがメインとなって部屋の清掃に関する対応を進めていかなくてはいけません。また、持ち家の場合などにおいてはやむ負えず自治体にて負担をし対応をするケースもあるのです。こうした天涯孤独になってしまうリスクがある人は、あらかじめ自身が亡くなってしまった後の事に対しても気を配っておくことが必要なのです。

孤独死の場合における遺産の対応について説明してきました。主に一般的な死去時と遺産相続の仕方は変わりませんが、天涯孤独になってしまう可能性のある方は事前に自分自身で死去後の対応にまで配慮を配っておくことで、第三者に迷惑をかけてしまうリスクを最小限に抑える事ができます。