孤独死を迎えてしまった方の遺族が相続放棄をした場合について｜特殊清掃はどうなるのか

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆さま、孤独死という現象を知っていますか？誰にも看取られることなく突然亡くなってしまうことを指しますが、そんな孤独死を迎えてしまった方の相続人に当たる人たちが、仮に相続放棄をした場合は、その方の死去後の対応や、孤独死現場となってしまった室内の特殊清掃等はいったいどのような形で進んでいくものなのでしょうか。今回はそんなケースについて解説していきます。

まず、そもそも相続放棄について説明をさせていただきます。相続放棄とは、亡くなった人の財産を一切相続しないということを法律的に宣言する行為のことを言います。相続放棄をする場合、亡くなった人が死去したことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。相続放棄が認められると、その相続人ははじめから相続人でなかったものとみなされ、亡くなった方の財産や負債について一切の責任や支払い義務を負う必要がなくなります。

孤独死を迎えてしまった場合、警察の調査終了後その方の亡くなった後に必要になる対応を、本来は相続人に当たる方が中心で行っていく必要があります。一般的にその方のお葬式から埋葬までの手配を行っていくと共に、各種申請系を進めつつ、その孤独死の現場となってしまった室内を清掃し原状回復なりの対応を進めていくことになります。孤独死における清掃は、通常の清掃とは全く異なり、遺体が起因する汚れ（血液や体液）や死臭などに対しての特殊な清掃が必須なのです。

孤独死を迎えた方の相続人に当たる方が相続放棄をした場合、その相続人は亡くなった方の財産や負債についての責任を一切持たなくて済むようになると説明いたしました。これはつまり、その現場の特殊清掃に対する対応も含まれています。相続放棄が認められた相続人は、その室内の原状回復に際して必要になる金銭の負担等も求められる事はありません。ではこの場合、その室内は誰が対応し誰の金銭負担で原状回復を図っていくことになるのでしょうか。通常、特殊清掃の費用は亡くなった方の財産から支払われることとなります。もし亡くなった方がほとんど財産を持っていない場合であれば特殊清掃の費用を支払うことができないため、相続人にて支払うことになるのですが、相続放棄されている場合では致し方ありません。この場合はその建物の管理者（賃貸物件であれば管理会社やオーナー様）が支払いを建て替える事になってしまうのです。

賃貸物件で孤独死が発生してしまった場合、その特殊清掃費用や修繕が必要な部分に対する費用は本来賃貸契約に基づいて亡くなった方の遺産から支払われることになります。相続放棄が行われた場合、その部屋を管理する方たちによって特殊清掃を手配することになりますが、この際の費用を回収することは極めて困難なケースが多いです。このため、賃貸契約書自体にあらかじめ特殊清掃費用を含んだ特約を設けたりするケースが増えています。このような特約がある場合、通常の敷金礼金や保証会社の保証を使用しれ特殊清掃にかかった費用を賄うことができるのです。

孤独死が発生した現場が持ち家だったり分譲マンションであった場合は、管理する人が亡くなった本人であることから相続放棄をされてしまった場合全く対応する義務の生じる人がいなくなってしまいます。そうはいっても孤独死が発生した現場をそのままの状態にし続けていくことは衛生面上や近隣の住民方の心理的負担が大きく難しいものです。そのため、最悪の場合自治体が一時的に費用を立て替えて対応を進めるケースもあります。また、こういった相続人のいない孤独死に対する施策を講じている自治体も多く、あらかじめ特殊清掃費用を一部補助する制度があったり、孤独死自体を未然に防ぐためのサービスを提供していたりもします。こうして日頃から孤独死を防ぐ対応もとても重要ということです。

孤独死後の対応については相続人がいてくれなければ中々スムーズには進まないものです。可能な限り孤立してしまわないことに加え、孤独死という死去をしてしまうことのないように、日ごろから対策を講じていくことが重要でしょう。