孤独死が発生してしまった賃貸物件は事故物件扱いになるの？どんなリスクが生じるのか

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆さまの身内の方の中には、一人暮らしを行っている人はいますか？もともと未婚のまま一人で生活をされている人や、離婚を経て一人暮らしの方、あるいは、伴侶が先に旅立たれてしまったり、施設に入居されていたりと、様々な理由で一人暮らしを行っている人はたくさんいます。そんな中、近年問題視されている孤独死についてお話をしていこうと思います。仮にその一人暮らしを行っている人の家が賃貸物件であった場合、そのままその室内で突然孤独死を迎えてしまったとしましょう。そんなお部屋はその後どのような扱いで世の中に出回ることになるのでしょうか。今回は賃貸物件における孤独死発生後の物件に関して解説していきます。

孤独死が発生してしまった賃貸物件において、その物件はその後『事故物件』として認定される事があります。どんなケースの場合事故物件扱いとなるのでしょうか。

①法的・衛生面の観点が理由

• 法的責任の問題：賃貸物件の所有者や管理者は、その住宅の健康および安全を保つ責任があります。その点から、その住宅内で孤独死が発生してしまった場合、その物件自体が安全基準を満たしている状態を担保できるのかが問題になるのです。
• 衛生上の問題：孤独死発生後の物件内では、遺体が起因する汚れや腐敗臭、害虫などの影響など、様々な観点から見たときに衛生上のリスクが生じる可能性があります。

②心理的・社会的影響が理由

• 賃借人の心理的影響：孤独死が起こってしまった物件に今後もそのまま住んでいかなければならない人たちは、その事実によって心理的な不安や恐怖を感じることになってしまいます。これは賃貸物件の評判自体を落としかねないことであり、他の住民の方の退去の可能性を大きく高めてしまったり、今後入居を希望してくれる人にまで影響を与えてしまう可能性があります。

事故物件扱いとなってしまった場合、その物件を管理している会社・大家さん側が多大なリスクを抱えてしまう事になるのです。

• 次の借り手が見つからない：孤独死が発生してしまった部屋が事故物件扱いと判断されてしまった場合、その物件の市場価値が格段に下がるため、次に契約してくれる人を見つけられる可能性が低くなってしまいます。
• 法的リスクと費用面：賃貸物件が事故物件として扱われてしまう事で、追加の法的手続きや安全基準の満たし方に関する費用が発生する場合があります。また、今現状の特殊清掃だけでは満足いく基準に満たせていないと判断された場合はその改善のために追加で費用が掛かる事もあります。
• 評判と信頼性への影響：この賃貸物件の一室で孤独死が発生したという事象および、この賃貸物件自体が事故物件扱いになったということが世間的に広まってしまう事で、その物件の所有者や管理会社の評判や信頼性にまで大きく影響を及ぼす可能性もあります。

仮に自身の管理している賃貸物件が事故物件扱いになってしまうような事象が発生した場合も、そのリスクを最小限にするためにできる事を最優先で対応していくことが大切です。

• 迅速な対応と清掃：自身の管理する賃貸物件において孤独死が発生してしまった場合、速やかに警察に連絡をしましょう。隠し通す事はできないのですから、発見後ためらわずに連絡をすることが肝です。警察の検視などが終了次第、速やかにその現場となってしまった室内を特殊清掃業者を使って徹底的に清掃を施していきましょう。原状回復工事をしてでも、しっかりと元の状態に戻しておくことが重要です。こうしたように孤独死が発生してしまった室内を速やかに清掃しておくことで衛生的な問題を最小限に留めていきましょう。
• 法的助言を依頼：自身の管理する賃貸物件において孤独死が発生してしまったのであれば、それ専門の知識を有した法的なアドバイスを受けられる場所に相談をすると安心です。弁護士をはじめ不動産会社や、地域によっては市で相談窓口を設けているところもあります。

孤独死が発生してしまった賃貸物件では、多くの場合が事故物件扱いとなってしまいます。事故物件となってしまっては、その物件を管理している会社や大家さん的にはとても経済的なリスクを抱えてしまうものです。だからと言って隠し通すことはできない事象でもあります。もし事故物件となってしまような事象が発生してしまったら、速やかにできる限りの事を進め、誠心誠意全方位に対して対応を進めていく事が解決への近道です。