孤独死が発生した部屋の原状回復はどの程度必要？費用や対応範囲、注意点を解説

原状回復とは、賃貸物件の場合ではほとんどの契約に記載のあるルールで、借主がその部屋を退去する場合において、借りた部屋を本来のあるべき状態に戻して退去するという義務の事です。多くの場合は契約書に明記されており、ある事象がその室内で発生しなければつかなかったであろう汚れや傷に対して元の状態へと戻す事をルール化されているのです。

よく勘違いしてしまうのは、退去する場合に必ずしもすべてが原状回復の対象にはならないという事です。一般的に生活している方であれば、特別室内に傷をつけたり相当な汚れを生じさせるといったことは起こりにくいでしょう。また、一般的に使用することで劣化が進んで知ってしまうようなものや事象に関しては原状回復の対象外となるため、全てを借りた当初の状態に戻すというルールではありません。

上記までは、あくまで通常に生活し通常に退去する場合の原状回復について解説をしてまいりました。ここからはその借りている室内で孤独死や事故死が発生してしまった場合、そのお部屋を退去するにあたっての原状回復で必要になる程度をご説明いたします。賃貸物件の室内で死去されてしまった場合、通常退去では想定できない事象が発生している為、相当の範囲で原状回復が必須になると考えましょう。

一人暮らしの室内で持病などもなく、なんの前触れもなく突然死去してしまう場合、事故死が発生したという事象に該当します。なんの前触れもない事がほとんどのため、身内や友達などもまさか死んでしまっているという考えには至らず、そのため死去してしまっている事を発見できるまでに時間がかかります。遺体は、心臓が止まってしまってからは刻一刻と体内から腐敗が進んでしまいます。その腐敗が進むことからどんどんその室内に悪影響をもたらしていくのです。このことから、事故死や孤独死が発生してしまう室内では、通常想定されない汚れが生じてしまっている為、原状回復は必須になります。死んでしまった理由にもよりますが、血を流して死亡してしまったのであれば、その血液の汚れを除去するための原状回復が必要ですし、遺体発見までに時間がかかることで生じる体液などの汚れも、本来であればその室内には生じなかった汚れになるため原状回復が必要になります。汚れがその室内だけで済んでいる場合であれば不幸中の幸いですが、死臭や害虫なども発生してしまっている場合、その遺体のあった室内だけではなく、借りているお家すべてに対して原状回復処置を施す必要が発生するため費用もどんどん高額になるケースがあります。

こういった現場には原状回復として特殊清掃を施していきますが、その専用の清掃でも取りきることができなかった場合は内装リフォームを施す事で原状回復を図ることもあります。あくまで、そのある事象がなければ発生しなかった状態に戻すことを原状回復というルールにしてはいますが、その室内で死去してしまった場合はそもそもすでに想定されていない事象のため、ほどんど原状回復が必要です。

原状回復の目的は、再び入居可能な状態にすることです。再賃貸の予定がある場合には、表面的な補修ではなく、入居者の安心感まで考慮した本格的な施工が必要になります。清掃・脱臭・内装の更新を含めて、次の借主にとって快適で安全な空間であるかが重視されます。

体液や腐敗物が建材の深部まで浸透している場合、目視では確認できない汚染が広がっていることもあります。このような場合には、臭気検査やATP検査（菌の残存状況を可視化）を行い、必要に応じて壁面や床下の除去・交換を行います。再発を防ぐためには徹底した調査と処置が欠かせません。

孤独死があった部屋は、いわゆる「事故物件」として扱われ、入居希望者が不安を感じるケースも少なくありません。そのため、通常の清掃や補修に加えて、内装を一新するなど心理的なマイナスイメージを払拭する工夫が必要です。クロスや床材の交換、設備の更新、明るい色調のコーディネートなどが効果的です。

孤独死現場は見た目以上に深刻なダメージを受けているケースが多く、自力での対応には限界があります。体液や菌の処理には特殊な薬剤や装備が必要であり、一般的な清掃道具では対応しきれません。また臭気が再発すると再施工が必要になり、結果として余計な費用と時間がかかってしまうリスクがあります。心理的ケアや事故物件としての告知対応のサポートもしてくれる業者なら、精神的な負担も軽減されます。さらには、遺品整理や死後事務、行政対応など幅広い支援が受けられる点も重要です。

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