アパートでの火事で死亡してしまった方のその後の対応について

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！アパートで火事が発生し、そこに住まう方が亡くなってしまったとき、そこに発生する費用の支払いやその後の対応がどうやって誰が進めていくのでしょうか。今回はそんな火事における対処方法を解説していきます。

アパートで火災が発生した場合、まずは当然ながら警察と消防隊によって様々な調査を行っていきます。火事が起きてしまった原因を確認したり、住民の安否を確認していきます。

起きてしまった火事の原因が死亡者にあった場合は、その人の過失による火事であったことになるためアパートの原状回復にかかる費用の支払いは死亡者が行わなければいけません。ご自身が住んでいた室内はもちろん、アパートに発生してしまった火事の影響があった箇所は全て負担しなければいけなくなります。

死亡者が火災の原因ではない場合でも、ご自身が住んでいた部屋に火事の影響がある場合は原状回復費用の支払いは必要になります。火事は現在の日本の法律上、火元ではない部屋でもらい火による火事であった場合でも、火事の原因の人への支払い義務をとらせることはできず、あくまでその持ち主が火事に対する原状回復を行わなければいけません。

いずれにせよ、火災保険に加入していれば、火事による原状回復は保証の対象になります。アパートなどの賃貸契約に入居する際、必ず火災保険の案内を受けているでしょう。その保険に加入をしている場合や、ご自身で火災保険の加入を行えている場合であれば、原状回復にかかる費用支払いに対して保証が受けられます。

■家財保険

火災保険の内容の一つに家財保険があります。これに加入している事で、火事による影響を受けた自身の家にある家具家電などに対しての保証を受ける事ができます。そのため、家財保険が付いていれば特殊清掃や原状回復に対する費用も補償対象になります。

■借家人賠償保険

借家人賠償保険とは火災保険の内容の一つで、アパートのような賃貸契約を行っている部屋で火事を起こしてしまった場合、その管理会社や大家さんへの損害賠償を支払わなければいけなくなってきます。その時の保証をしてくれる内容になります。

■個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、加入者本人を含む人物に対して火事によってケガを負わせてしまった場合や物や建物を破損させてしまった場合に保証を受けられる内容です。火災保険では特にこの内容が重要で、これに加入せずに他者にケガを負わせてしまっている場合は相当額を支払わなければいけなくなってしまうケースがあります。

火事によって死亡してしまった本人が火災保険に加入していなかった場合は、その死亡者の相続人に当たる方がその後の対応と支払いを行わなくてはいけません。人が死んだのちに発生する対応に関しては相続を受ける人が行っていくことになるため、火事の後処理や特殊清掃・原状回復の依頼から対応、費用の支払いについてまで、全てを行っていく必要があります。もし仮に相続人が相続を放棄した場合や、死亡者に身内がおらず誰も死後の対応を行ってくれない場合は、そのアパートの管理会社や大家さん自身で家庭裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人を選定して対応に当たっていく必要があります。管理会社や大家さんといえど、他人の持ち物を勝手に触ったりする事は禁じられています。ましてや火事の原因であった方であれば尚更、火事に対する損害賠償などを請求してしまいたいでしょう。そういった場合に家庭裁判所に申し立てを行う事で、その死者の代理人を立てる事ができます。それが相続財産管理人です。相続財産管理人が選定されたら、その人と対応を進めていく事になります。

アパートで火事が発生し、そのまま死亡してしまった場合は、その人が火災保険に加入しているかしていないかで費用の支払い負担がだいぶ変わってきます。特殊清掃や原状回復に対する費用もかなり高額になる可能性があるので、火災保険の加入はとっても大切ですね。アパートなどの集合住宅に住まう場合は万が一に備えて火災保険の加入を検討されてはいかがでしょうか。また、死去された場合の残された対応については相続人が行っていく必要があるため、特殊清掃や原状回復の依頼などもスムーズに行っていきましょう。