孤独死が発生したとき特殊清掃の費用は誰が負担する？相続との関係を解説

孤独死が発生した際、まずは警察による現場検証が始まると共に、その遺体の身元を特定するためなどの目的で一度警察署に検視として引き取られて行きます。その際、その方の親族が誰かという事がすぐにわかれば警察から連絡もすぐに入りますが、身元が不明な限りその連絡は検視結果がでるまで中々できないケースもあります。ここで、身元が判明した場合警察がどの方から優先的に連絡をするのかについてお話をします。日本では民法に基づいて決められている順位があり、法定相続人には以下の方々が該当します。

・配偶者：孤独死を迎えた方の配偶者がいればその方は常に相続人に該当します。

・子供：配偶者の方と同様、常に共に相続人に該当します。

・両親：子供がおらず両親が健在の場合は、配偶者と共に相続人となります。

・兄弟姉妹：子供や両親がいない場合において、配偶者と共に相続人になります。

上記の通りに相続人を確認しつつ、一番該当する位の高い相続人から順に警察署から連絡が入ります。

警察署から孤独死の連絡を受けたら、相続人に該当する人で集まり、死去後の対応を進めていくと共に遺産分割協議を行っていくことになります。この協議が各個人で折り合いがつかずスムーズに進まない場合は家庭裁判所に介入を求めるケースもあります。また、ここで相続を受けると回答した場合、その孤独死の現場となってしまった室内の対応も全て担う義務になっていきます。

体液や腐敗臭、害虫の発生などに対応するため、専門的な除去作業と薬剤による消臭・除菌が必要です。作業には防護服や専用機材を使用し、汚染箇所の洗浄・除去から空間全体の脱臭・殺菌まで徹底的に行います。費用の相場は5万円～30万円程度ですが、発見までに時間がかかり腐敗が進行していた場合には、50万円を超えるケースもあります。作業規模や現場の状態によって大きく変動します。

故人の私物や家具、貴重品の仕分け・搬出を行う作業です。遺品には感情的な負担も伴うため、プロの手で丁寧に整理・回収を進めることが求められます。1K程度の部屋なら3万円〜10万円が目安であり、2LDK〜3LDKなど広い住居になると20万円〜30万円を超えることもあります。処分する物の量、搬出経路の難易度、エレベーターの有無なども費用に影響します。

床材や壁紙への体液浸透や臭気がある場合、表面のクリーニングだけでは再利用できないため、張り替えやリフォームが必要になります。フローリングや畳の交換、クロスの張り替え、下地の補修、場合によっては構造材の修繕も必要です。費用は10万円〜50万円以上が一般的で、損傷が広範囲に及んでいる場合はさらに高額になる可能性があります。物件を再利用するためには、この原状回復が不可欠です。

孤独死が発覚した際は警察による現場確認が行われ、遺体の搬送や死体検案書の発行が必要になります。これらにかかる費用も、原則として遺族が負担します。搬送業者への依頼費、病院や医師による検案書作成料を合わせて2万円〜10万円程度が相場です。搬送距離や時間帯、手続きの迅速さによって費用に幅があります。なお、検案書は火葬・埋葬などの法的手続きにも不可欠な書類です。

孤独死が発生してしまった場合、その方の死去後の対応には、相続対応やお葬式だけではなく、その孤独死の現場をいずれかの方法でしっかりと対処する義務も生じる事になります。

・持ち家だった場合：持ち家での孤独死であった場合でも、孤独死が発生してしまった場合は速やかに特殊清掃などの手配を行いましょう。もしくは、そのまま売りに出さないにしても解体処理などをし、その孤独死の現場の状況のままで放置することは控えましょう。衛生面上の問題がいつまでも残ってしまい、資産価値どころか様々な視点から悪影響につながってしまいます。

・賃貸物件であった場合：賃貸物件での孤独死では、その物件を借りる際に取り決められている賃貸契約書に基づきしっかりと特殊清掃と原状回復を行っていく義務が生じます。これは、次にその室内を借りる事ができるような状態まで元のキレイな状態へと回復させる必要があり、細かな取り決めはその物件の管理会社によって異なってきます。

特殊清掃にかかる費用は、一般的に相続人が負担をしていく事になります。この費用は相続財産の中から支払う事もできるため、相続手続きの一環として考えられます。その為、相続できそうな金額がある場合は、相続人の手差しがいるケースには至りませんが、仮に相続するような金銭が全くない場合では、相続人に当たる人たちの実費で原状回復にかかるお金を負担していく必要があります。特殊清掃にかかる費用はその孤独死の現場によって必要な作業や工程・範囲が変わることから異なっていきますが、おおよそ数十万～数百万円までかかるケースもあります。

遺産分割協議を行ってしまった後に孤独死の現場の回復を図ろうとしてしまう場合、それにかかった費用をどのように誰が支払うかという点で再度協議が必要になってしまうケースが想定されます。そういった二度手間を減らすためにも、孤独死の現場を完全に対処した後に遺産協議へと進んでいくことをオススメします。

孤独死した方に相続人がいる場合、特殊清掃や遺品整理、原状回復などにかかる費用は、原則として相続人が相続財産の中から支払います。預貯金や不動産、金融資産などの遺産を活用して支払いを行う形が一般的です。相続財産が不足している場合には、自己負担を余儀なくされることもあるため、費用の見通しを早めに確認しておくことが大切です。

相続人が「相続放棄」を選んだ場合、原則として費用の法的な支払い義務はなくなります。ただし、相続放棄前に遺品を持ち出したり、清掃費用を立て替えたりすると「相続した」とみなされるリスクがあるため、注意が必要です。軽い気持ちで動いたことが、後々大きな責任を伴う可能性もあるため、判断に迷ったら、放棄前に専門家や清掃業者へ相談しましょう。

相続人が存在しない場合や、全員が相続放棄した場合は、賃貸物件であれば所有者（大家）が対応します。持ち家の場合は、自治体や裁判所が管理し、整理を進めることになります。手続きには時間を要することも多く、放置された状態が続くことで近隣住民への影響や資産価値の低下につながるおそれもあります。