孤独死を迎えた方の相続はどうなるの？受ける場合はその現場の特殊清掃の義務もあります。

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆さま、万が一明日自分の近しい身内が孤独死を迎えてしまったとしたらどうしますか？孤独死とは残された家族や周りの方々に強烈な印象を与え、多くの問題を引き起こしてしまうものです。その孤独死を迎えた人の相続人に当たる場合、特に一番対応をしていかなければならない人に該当してしまいます。そこで今回は孤独死を迎えた方の相続人が、その後の相続の流れとその現場の特殊清掃の義務について解説していきます。

孤独死が発生した際、まずは警察による現場検証が始まると共に、その遺体の身元を特定するためなどの目的で一度警察署に検視として引き取られて行きます。その際、その方の親族が誰かという事がすぐにわかれば警察から連絡もすぐに入りますが、身元が不明な限りその連絡は検視結果がでるまで中々できないケースもあります。ここで、身元が判明した場合警察がどの方から優先的に連絡をするのかについてお話をします。日本では民法に基づいて決められている順位があり、法定相続人には以下の方々が該当します。

• 配偶者：孤独死を迎えた方の配偶者がいればその方は常に相続人に該当します。
• 子供：配偶者の方と同様、常に共に相続人に該当します。
• 両親：子供がおらず両親が健在の場合は、配偶者と共に相続人となります。
• 兄弟姉妹：子供や両親がいない場合において、配偶者と共に相続人になります。

上記の通りに相続人を確認しつつ、一番該当する位の高い相続人から順に警察署から連絡が入ります。

警察署から孤独死の連絡を受けたら、相続人に該当する人で集まり、死去後の対応を進めていくと共に遺産分割協議を行っていくことになります。この協議が各個人で折り合いがつかずスムーズに進まない場合は家庭裁判所に介入を求めるケースもあります。また、ここで相続を受けると回答した場合、その孤独死の現場となってしまった室内の対応も全て担う義務になっていきます。

孤独死が発生してしまった場合、その方の死去後の対応には、相続対応やお葬式だけではなく、その孤独死の現場をいずれかの方法でしっかりと対処する義務も生じる事になります。

• 持ち家だった場合：持ち家での孤独死であった場合でも、孤独死が発生してしまった場合は速やかに特殊清掃などの手配を行いましょう。もしくは、そのまま売りに出さないにしても解体処理などをし、その孤独死の現場の状況のままで放置することは控えましょう。衛生面上の問題がいつまでも残ってしまい、資産価値どころか様々な視点から悪影響につながってしまいます。
• 賃貸物件であった場合：賃貸物件での孤独死では、その物件を借りる際に取り決められている賃貸契約書に基づきしっかりと特殊清掃と原状回復を行っていく義務が生じます。これは、次にその室内を借りる事ができるような状態まで元のキレイな状態へと回復させる必要があり、細かな取り決めはその物件の管理会社によって異なってきます。

特殊清掃にかかる費用は、一般的に相続人が負担をしていく事になります。この費用は相続財産の中から支払う事もできるため、相続手続きの一環として考えられます。その為、相続できそうな金額がある場合は、相続人の手差しがいるケースには至りませんが、仮に相続するような金銭が全くない場合では、相続人に当たる人たちの実費で原状回復にかかるお金を負担していく必要があります。特殊清掃にかかる費用はその孤独死の現場によって必要な作業や工程・範囲が変わることから異なっていきますが、おおよそ数十万～数百万円までかかるケースもあります。

遺産分割協議を行ってしまった後に孤独死の現場の回復を図ろうとしてしまう場合、それにかかった費用をどのように誰が支払うかという点で再度協議が必要になってしまうケースが想定されます。そういった二度手間を減らすためにも、孤独死の現場を完全に対処した後に遺産協議へと進んでいくことをオススメします。

孤独死は、残された家族や相続人に多くの負担をもたらします。良きせぬ死去だからこそやむ負えない事象もありますが、それでも日頃から孤独死になってしまうリスクを最小限に留めていく対策を検討していくといいですね。