アパートで死亡してしまった場合にかかる退去費用について｜誰が払う事になるのでしょうか？

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！アパートに入居している方が、ある日突然その室内で事故死や孤独死を迎えてしまった場合、その退去にかかる費用はいったいどのくらいかかるのでしょうか。またその室内を清掃したりする必要があるため、それらの支払いは誰が行うのでしょうか。万が一ご自身の身内がそうなってしまうケースを想定し、あらかじめ知識を備えておきましょう。

アパートで人が死亡した際、その部屋をまずは清掃を行わなければなりません。そもそもまずその室内で死亡してしまった場合、遅かれ早かれ発見をされます。その時点での遺体の損傷度合いによって、部屋の汚れ方に差が発生します。死後すぐに発見できれば、室内を汚している血液や体液の特殊清掃も割と簡単に対処していくことができますが、発見が遅れ遺体の損傷が激しくなるにつれどんどん腐敗が進んでしまいます。そうなってくると徐々に死臭が蔓延してしまったり、遺体にウジ虫が湧いてしまい、害虫駆除も必要な状況へと悪化していってしまいます。このことから、特殊清掃の度合いによってもかかってくる費用が変わります。もちろん室内の広さによってもかかってくる費用は変わりますし、そこに残されている遺品を撤去するための費用も含まれてきますので、遺品の量が多ければ多いほど費用が上がってきます。

死亡発生してしまったアパートの室内にて特殊清掃だけでは取りきる事の出来なかった汚れが発生している場合は、原状回復を行わなければなりません。原状回復とは、経年劣化をのぞいた部屋の劣化を本来の状態へと戻す事を言います。賃貸物件であればほとんどのケースで原状回復が義務づけられていて、一般的では入居時に支払う敷金がこの原状回復にあてられる事が多いですが、今回は死亡というケースですので、敷金だけでは賄いきれないくらいの費用が発生してきます。汚れの強い部分の床やクロスをまずは剥がしていく工程を行い、その後その部分をリフォーム施工していきます。とても状態が悪く、その死亡発生した部屋のクロスなどを総とっかえするケースもあります。

部屋の原状回復までが済んだら、今度は退去に当たって管理会社とのやりとりへと進みます。死亡者が賃料の滞納をしている場合はその費用の清算を行う必要があります。

ここまでが済んだら、死亡者のアパート退去を行う事ができます。特殊清掃から原状回復工事、滞納金などの支払いを含め、おおよそ20万～60万程度、退去にあたって費用が発生することになります。

一般的なアパート退去とは違い、死亡してしまう事で特殊清掃という工程が増えている事から費用もかなり高額で支払う必要があります。かかる金額は高いですが、原状回復は賃貸契約上の義務ですので必ず行わなければなりません。

死亡者のアパート退去に当たって発生する費用は、その方の相続人に当たる人に支払う義務があります。相続人が死者の死後に伴う処理を全て行わなければいけないため、いくら高額であっても相続を受けるなら対応していく必要があります。

その死亡者の相続人に当たる方が相続放棄をされた場合は、そのアパートの管理会社が対応を進めていくしかありません。貸している部屋がいつまで経っても片付かない事には次の入居者を探すこともできません。管理会社といえど勝手に他人の所有物を撤去することはできないため、家庭裁判所へ申し立てを行います。そうすると、弁護士や司法書士といった方が相続財産管理人という名目で選定され、その人によって死亡者の死後に関する処理を進めていくことができます。

死亡された方が天涯孤独の方の場合も管理会社から家庭裁判所に申し立てを行い、選定された相続財産管理人によって特殊清掃および原状回復を行っていく事となります。この場合、発生する費用に関しては申し立てを行った管理会社にも支払いの義務が発生しますが、アパート管理者の入る保険の支払い対象になりますので実質負担を負うケースは少ないでしょう。

アパートで死亡が発生した場合、その退去を行うためにはかなりの金額を支払う必要があります。相続を受ける方が対応を行っていく必要がありますので、責任をもって最後まで対応しましょう。