親が孤独死してしまったらどうしたらいいの？その後の対応と手続きについて

親の孤独死が疑われる場合、まず行うべきことは警察への通報です。発見者が身内であっても、法的にはまず警察による検視が必要となります。警察は現場に到着すると、遺体の状況や周囲の状況を確認し、事件性の有無を慎重に判断します。事件性がないと判断された場合には、医師による死体検案が行われ、「死体検案書」が発行されます。その後、指定の搬送業者によって遺体が搬送され、安置場所へ運ばれる流れになります。ここまでの対応は一般人が立ち入ることができない領域であり、適切な指示に従って行動することが求められます。

警察の確認後、医師が現場に派遣され、死亡診断書が発行されます。この診断書は、死亡届の提出やその他の法的手続きを行うために必要な重要な書類です。死亡診断書は遺族が適切に保管しておく必要があります。また、病死ではない死因が考えられる場合には警察による検視を挟むため、日数がかかることもあります。それら対応が全て終わったらいずれも死亡診断書が出されます。死亡診断書が発行された後、遺体は適切な施設に搬送されます。遺族がいない場合や連絡が取れない場合、自治体が遺体の保管を担当します。この間に遺族は葬儀の準備を進めます。

死亡確認後、遺族は速やかに死亡届を市区町村役場に提出します。死亡届の提出期限は、死亡を知った日から7日以内です。死亡届の提出により、戸籍が閉鎖され、法的に死亡が登録されます。死亡届の提出後、戸籍が閉鎖されます。これにより、故人の戸籍は公式に取り扱われ、相続手続きやその他の法的手続きを開始していくことができます。この時に遺族によって戸籍謄本を取得しておくと、のちの相続や遺産整理の際に動きやすくなります。合わせて役場から発行される埋葬許可証をもらって帰宅しましょう。この許可証がないと、遺体を埋葬や火葬することができません。埋葬許可証は葬儀社に渡し、葬儀の手続きを進める際に必要です。

どの葬儀会社で葬式を行うかを決め、実際の段取りなどの計画を立てていきます。葬儀当日では遺族や関係者が集まり故人を偲んでいきます。葬儀の形式は様々で、家族葬、一般葬、直葬などがあります。葬儀が終わったら、火葬や埋葬が行われ、故人は最終的に安置されます。

孤独死になってしまった場合、その現場の清掃も確実に行っておきましょう。特殊清掃であれば血液や体液・死臭などといった孤独死特有の原因に対してしっかりと清掃を行っていくことができます。また、清掃だけで取り除けない場合はその部分的な解体を行い内装リフォームをすることで原状回復を行っていきます。

孤独死現場の特殊清掃が落ち着いたら、残されている遺品の整理を進めていきましょう。遺品整理をご遺族で行う事が精神的に負担である場合、特殊清掃業者や遺品整理業者に依頼を行ってみましょう。素早く必要な対応を進めてくれます。

故人様の弔い、申請、現場の清掃等が落ち着いたら、残されているのは相続に関する手続きのみです。故人様の相続人全てが集まって遺産分割協議を行っていきます。この時、死去後にかかった費用は遺産から相殺していきます。分配される金額が一定以上を超える場合は相続税の申告と納税が必要になるため注意しましょう。

人の体は死後、腐敗が進むとともに体液が漏れ出します。これらの体液は畳、木材、クッションフロアなどの床材、さらには壁にまで浸透することがあります。この体液には無数の細菌やウイルスが含まれており、感染症のリスクも伴います。また、素材によっては完全な清掃が困難で、張替えや床材の交換が必要になるケースも少なくありません。

腐敗によって発生する臭気は非常に強く、通常の市販消臭剤では太刀打ちできません。その臭いには微細な浮遊菌が含まれており、呼吸器系の疾患やアレルギー、場合によっては感染症の原因となることもあります。特に夏場など気温が高い時期には、腐敗が急速に進行し、空気中に含まれる細菌の数も急増します。

体液や腐敗臭に誘引されて、ハエやウジ虫、ゴキブリなどの害虫が大量に発生します。これらの害虫は、死後間もなく現れることもあり、天井裏や壁の隙間にまで侵入して巣を作る場合もあります。一般的な殺虫剤では駆除しきれず、再発を防ぐにはプロによる徹底した処理が不可欠です。