特殊清掃が必要な範囲について

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃専門店フルサポート関東です！孤独死や事故死を迎えてしまった場合には、その室内の清掃のために特殊清掃を行うことが必要です。自分たちで行うことは難しいとされる特殊清掃ですが、業者に頼んだ際にはどの程度の範囲にて作業の依頼を行う必要があるのでしょうか？範囲が広くなればなるほど、依頼にかかる費用も高くなってしまうでしょうし、できることなら範囲を狭めて依頼することは出来るのでしょうか。今回はそんな疑問を解消していきます。

特殊清掃が必要な範囲については、まず初めに故人様が亡くなってしまった部屋が該当します。遺体となってしまって、発見されるまでに時間がかかればかかるほど、遺体が腐敗してしまい、腐敗液や血液などが部屋の床などに浸透していってしまいます。そういった箇所については通常の清掃だけでなんとか対処をしようとすることは難しく、特殊清掃業者による徹底した清掃が必要不可欠です。そこに発生している汚れから、害虫駆除・臭いへの対処なども含めて対応範囲になることでしょう。

特殊清掃が必要な範囲について、遺体が起因して汚れが発生している箇所が対象になります。遺体起因で発生する汚れには以下の事象があります。

• 腐敗臭（臭い）
• 腐敗液（体液などの浸潤）
• 害虫

体液などの浸潤については、亡くなった部屋のみに留まるケースが多いですが、臭いと害虫については、発生源から徐々に広い範囲に広がっていきます。臭いについては、扉で隔たれている状態だったとしても、時間の経過と共に徐々に広範囲に進行していきます。遺体の発見が遅れれば遅れるほど、発生源である腐敗の進行も進んでいくため更に強く感じることになります。そうした臭いを嗅ぎつけた害虫が室内に入り込み、卵を産みつけたりすることで害虫がわいてしまう状態になるケースもあります。生物であるため、遺体の周囲から広範囲にかけて活動を始めてしまうのです。

特殊清掃が必要な範囲としては、清掃で取りきれない場合のリフォームに関しても含まれて行きます。あくまで清掃だけでは取りきれないような頑固な汚れについては、一度解体工事を行い、綺麗な状態に戻すためのリフォームを行うことで元の状態に戻す作業を行うケースがあります。この作業のことを原状回復工事と言い、この工事を行わなくてはならない場合については、それぞれの状況に合わせて変動します。

特殊清掃が必要な範囲には、主に集合住宅の場合においては、その物件を管理している会社の規定に達する範囲までが該当するでしょう。該当の部屋だけの特殊清掃と原状回復で問題ないと判断されるケースもあれば、賃貸として借りている部屋すべてにおいて室内の壁紙や床材を全て張り替えてほしいとされるケースもあります。これは、今後その部屋に新たな借り手を付けるために必要とする内容であり、賃貸物件を借りる際の契約書に記載されている場合が多いです。そのため、集合住宅の場合の特殊清掃では、依頼をする段階で管理会社との入念なすり合わせを行い、範囲を決定していく必要があります。

今回は特殊清掃が必要な範囲について解説してきました。特殊清掃を行う建物の状態や状況に合わせて無駄のない依頼を行えるよう、しっかりと確認しながら計画を進めていきましょう。