孤独死を迎えてしまった場合の遺体を引取拒否したら？その後どうなるのかについて

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆様、万が一身内の方で孤独死を迎えてしまった方がいる場合、その遺族や関係者が原則遺体を引き取って死去後の対応を進めることになります。ですがこの時何らかの理由で遺体を引取拒否するケースも存在するのです。そこで今回は孤独死の遺体を引取拒否する理由から、拒否した後どうなるのかについて解説していきます。

孤独死の遺体を引取拒否する理由の一つには経済的負担という点があります。遺体を引き取った場合、その後その死去された方に対してお葬式だったり遺品整理だったり、孤独死の現場となってしまっている室内の特殊清掃などで費用が掛かってくることになります。そういった金額はかなり高額になるケースもあることから、経済的理由で引取拒否をすることもあります。

孤独死の遺体を引取拒否する理由の一つには、感情的・心理的なケースもあります。故人との関係性が生前から長く悪かったり、心理的に受け入れられない場合、遺体の引き取り自体を拒否することもあります。

孤独死を迎えた方が明らかに法的なトラブルを抱えていたり、高額な負債を抱えている場合は遺体の引き取りを拒否することもあります。遺体を引き取ってしまった場合その人が抱えていた負債は全て相続人の方が背負っていくことになってしまうため、明らかな事象の場合は引取拒否をされます。

遺体が引き取られない場合、最終的に自治体が代行して対応することになります。こうなってしまうと自治体の財政や人員に負担をかけてしまうことになります。

遺体の引き取り先を探している期間が延びれば延びるほど、遺体の処理が遅くなってしまい、どんどん腐敗や害虫の問題が付きまとうようになってしまいます。衛生面上の問題に発展してしまうリスクがあることを理解しましょう。

遺体が誰にも引き取られなかった場合、その方の相続や遺品整理・現場の特殊清掃などの法的手続きが複雑化してしまいます。遺産の処理や相続人の特定が難しくなり、最悪自治体やその物件を管理している会社やオーナーが負担を強いられることになるのです。

遺体が関係者に引取拒否をされてしまった場合、自治体は法的に遺体の管理と処理を行う責任が生じます。公費で葬儀や火葬を行っていくことになり、この場合は最低限の簡素なお葬式であることが多く合同納骨にて埋葬されることになります。

葬儀等の対応が終わったら、今度は孤独死の現場に対しての対応へと移っていきます。その物件が賃貸物件であった場合は特殊清掃を徹底して行い、元の状態へと戻していきます。持ち家だった場合もある程度の特殊清掃を施したのち、状況に応じて解体などを行っていきます。また、この際その場に残されているすべての遺品も整理していくことになり、残置物撤去として不用品回収されて行きます。その方に残された遺産がある場合は、これらにかかった費用をその遺産から賄う事ができますが、遺産だけでは足りない場合は自治体の負担となってしまいます。また、余る遺産分に関しては国庫に帰属する決まりとなります。

孤独死が発生した際、警察からの連絡の段階で遺体を引取拒否されることは少なくありません。もし拒否をされてしまった場合は様々な方面に影響を及ぼしてしまう事になるため、突然の死去に備えあらかじめ自身の死後についても考えていくといいでしょう。