特殊清掃にかかる費用はだれが払うの？様々なケースを解説

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！孤独死や事故死、今の現代において、人ごとではなく、いつか自分の身に起きてしまう可能性があるだけでなく、ご自身の身内に起きてしまうリスクも秘めているものです。そんな状況に陥ってしまった場合には、その現場では特殊清掃が必要になるものですが、その特殊清掃にかかる費用とは、一体だれが払うものになるのでしょうか？今回は、そんな疑問を解消するべく更新していきます。

まずは、一番理想的な流れとしてお伝えします。孤独死や事故死を迎えた方にご遺族がいる場合には、そのご遺族の方たちにて特殊清掃の費用を支払うことになります。この場合、特殊清掃の依頼を行う人についてもご遺族様からのものになり、依頼内容の判断についても全て遺族の方々が決定していく流れになります。多くの場合、死去してしまった方の遺産を相続される流れになりますので、その相続費用の中から特殊清掃費用を補填するケースがあります。

ただし死去してしまった方のご遺族様たちが、仮に全て相続放棄をされてしまっている場合には、この限りではありません。死去されたことを知ってから3カ月以内に財産放棄の申請を行うことが出来ると、その遺族に当たる方たちに対して、一切の責務を求めることが出来なくなってしまうのです。生前あまり交友がなかった場合や、死去された方に特別借金などがあることが明確になっている場合には財産放棄をされるケースが多いでしょう。

孤独死や事故死を迎えた方に、全くの身よりがない場合には対応が困難になるでしょう。現場を発見されたあと警察による調査を経て、その故人様の遺族を探していくことになりますが、全くの該当がない場合には、その現場ごとに対応が異なってきます。

現場となった場所が賃貸物件であった場合において、身寄りのない故人様であるケースでは、その物件を借りる際に連帯保証人になった人物にて特殊清掃の費用を支払う必要があります。その物件を貸し出す上での保証人とされるため、連絡が入った場合にはしっかりと責任をもって対応しましょう。

賃貸物件であっても連帯保証人なく貸出を行っているケースや、その保証人に対しても連絡が取れなくなってしまっている場合があります。そういった状況になってしまっては、その物件のオーナーさんや管理会社による特殊清掃を行っていく必要があります。ただし、近年増加するこういった事象に備え、物件ごとに保険として加入されている場合には支払い対象に該当するため、実質の金額負担が軽減されるケースがあります。

故人様が孤独死を迎えた現場が本人所有の物件であった場合には、その後の対応は行政に引き継がれるケースが多いです。特殊清掃を行わないままに放置をし続けることは、環境悪化や周囲の方々への配慮といった視点から放っておくことは出来ません。だからこそ、行政による特殊清掃、もしくは解体などの判断を行い進めていくことになります。

今回は特殊清掃にかかる費用は誰が払うのかという点について解説してきました。もし自分が該当するような状況に立ってしまった場合には、しっかりと責任を持って対処するようにしましょう。