遺品整理を行う場合は相続税の理解が重要！知っておくべき控除なども解説

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆様相続税ということは聞いたことがありますか？遺品整理を行う場合は、この相続税についての理解がとても重要になってきます。今回は遺品整理における相続税についての解説と、知っておくべき控除などについて解説していきます。

相続税という言葉は耳にしたことがある方も多いでしょう。簡単に説明をすると、相続税とは、ある財産がほかの場所に動く際に発生する税金のことです。近しい方が亡くなった際、相続人とされる方たちにて、その故人様の資産を財産分与されることになります。そういった際に財産が別の方に動きます。その時に生じる税金が相続税です。

相続税がかかる対象は現金だけではありません。故人様が亡くなった際、相続人や親族間であらゆる遺品を引き継いで使用していく場合があります。その引き継ぐ対象が一般的に高価なお品物である場合にも、この相続税が発生します。例えば家や車などの高価な品物から骨とう品や美術品といった品物には引き継ぐ際に相続税がかかるものだと認識しましょう。また、こういった高価な物を売却した場合でも相続税はかかります。その売却で得た金銭が課税対象となるのです。

相続税を確認する場合は、まずすべての遺品整理を行います。その後相続の対象になるすべての金額を計算します。相続の対象とは、つまりその遺品を誰かが引き継いで保管・使用するという事になり、その対象になる物は、一般的に生活をするために必要不可欠であるもの以外が該当します。そのため、一般的なただの食器類や衣類を相続する場合は、ほとんど金額として計上されることはありません。車・家・不動産・美術品といったような資産から、宝石・アクセサリー・時計といった高価である可能性があるものを対象とします。

遺品整理を行いすべての相続財産の金額を把握したら、次は故人様が所有していた相続の合計金額に対して、基礎控除額ががいくらになるのかを計算しましょう。下記の計算方式にて、ご自身たちの置かれている相続の場合の控除額を確認することが出来ます。相続を受ける方が一人の場合であれば3,600万円以上の相続とならない場合は相続税の対象にはならないということです。ここで基礎控除額を超えている場合は、次の課税対象額を確認しましょう。

3,000万円+(600万円×相続人数)

• 相続人が1人の場合：3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円
• 相続人が2人の場合：3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円
• 万円相続人が3人の場合：3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

課税対象額の把握方法は、相続する合計金額から基礎控除額を引いた額となります。

相続した財産ー基礎控除額

• 相続財産が1億円/相続人1人の場合：1億円ー3,600万円＝6,400万円
• 相続財産が1億円/相続人2人の場合：1億円ー4,200万円＝5,800万円
• 相続財産が1億円/相続人3人の場合：1億円ー4,800万円＝5,200万円

課税対象金額がわかったら、以下の表を参考に税率と控除額を確認しましょう。

【上記の例で考えると・・・】いずれも課税対象金額が1億円以下のため、30％の税率・700万円の控除額となります。

最期に今まで調べてきた内容を元に相続税を確認しましょう。

課税対象額×税率-控除額

• 課税対象額6,400万円の場合：6,400万円×30％（0.3）-700万円＝1,220万円
• 課税対象額5,800万円の場合：5,800万円×30％（0.3）-700万円＝1,040万円
• 課税対象額5,200万円の場合：5,200万円×30％（0.3）-700万円＝860万円

遺品整理や財産相続について相続税で不安な場合は、遺品整理業者に相談を行うといいでしょう。遺品整理業者はこういった相続税に関する知識をしっかりと把握していることが多いため、ご不安を抱えている内容を解消してくれます。

相続税の悩みは、司法書士や弁護士などでも解決できるでしょう。幅広い専門知識から様々なアドバイスを頂けます。

遺品整理をする際に、相続税とは切っても切れない関係であることを理解いただけたかと思います。相続を受ける場合はこういったルールにのっとり、自身が対象であるかをまずは把握することから始めましょう。相続税の確認方法で不安がある場合は遺品整理業者などに相談しましょう。