孤独死してしまったら家賃はどうなる？

賃貸で孤独死してしまった場合、部屋を安全な状態にして引き渡すまで家賃を払い続ける必要があります。賃貸契約は孤独死が発見されても自動的に解除されないため注意しましょう。また、賃貸契約を解除できる人物と連絡が取れない場合や分からない場合は、時間や費用がかかってしまいますが相続財産管理人の選任を裁判所に申し立て、選任された相続財産管理人と合意をする必要があります。

人が亡くなった場合、相続が発生します。相続はお金や不動産のような遺産だけでなく、損害賠償請求権などの権利や未払いの税金や光熱費のような負債も引き継がれます。そのため、賃貸の部屋を借りる権利である賃貸契約も引き継がれます。連帯保証人や相続人は賃借人の家族や親戚等に頼むケースが多いため、基本的にご遺族が支払うことが多いです。

・遺品整理

遺体の状態に関わらず、遺品整理はしなくてはいけません。孤独死してしまった場合、家の中には家具や家電など生活で使用していた物がそのまま残っています。しかし、そういった物は相続の対象となるため、大家や管理会社が勝手に処分することはできません。ご遺族がいる場合は引き取るケースもありますが、発見が遅れたり夏場などでご遺体の状態が悪いと異臭がしみついてしまう場合があります。そのため、廃棄する際は費用がかかってしまいます。

 

・特殊清掃

孤独死してしまった場合、通常の掃除では落としきることができない汚れやニオイを落とす必要があります。例えば発見が遅れてしまい腐敗が進んでしまった場合、ご遺体に害虫が湧いてしまったり腐敗臭が発生してしまいます。このような場合、衛生面を考慮して特殊清掃を依頼し駆除や消毒、消臭をしてもらわなくてはならないため費用がかかります。

 

・リフォーム

特殊清掃でしっかりとキレイな状態に戻すことができれば問題はありませんが、そうでない場合はリフォームをしなければいけません。フローリングについてしまったキズや壁紙の日焼けなど経年劣化によってついたものは対象外となりますが、孤独死の際に畳に血液が染みついてしまったなど、普通に生活しているだけでは考えられない状態になってしまった場合はリフォーム代を支払う必要があります。

 

・損害賠償

死亡原因が自殺や殺人の場合や特殊清掃が必要となるほど室内が汚損していた場合は、心理的瑕疵を伴うため事故物件となってしまいます。事故物件となってしまった場合、資産価値が落ち家賃を下げることになるため減収した分の損害賠償を請求されることがあります。相場としては「2～3年の間においての減額分の賃料合計」となることが多く、理由としては賃貸の場合事故物件の告知義務の目安が3年間とされており、約3年間は家賃を下げざるを得ないためです。

 

孤独死してしまった場合は、通常の原状回復だけでなく特殊清掃やリフォームが必要となってくるケースが多いため注意しましょう。見える汚れだけではなく、腐敗臭などのニオイもしっかりとなくした状態にして初めて引き渡すことができます。そのため、信用できる特殊清掃業者に依頼すること大切です。また、事故物件になってしまった場合は、原状回復後をしっかりと行っても損害賠償が発生する可能性があることを覚えておきましょう。

孤独死や事故死など、人が亡くなってしまうと様々な手続きが発生します。家賃も適切に手続きをしなければ支払う額が多くなってしまいます。また、原状回復やその他にかかる費用もあるため対策しておくことが大切です。例えば家族や親戚に高齢者や一人暮らしの方いる場合、定期的に連絡を取ったり訪問することで元気かどうかが分かります。また、遺言書を作成しておくと未払いの家賃についてや相続のことが分かり、死後にご遺族がスムーズに手続きを進めることができます。分からないことも多いため、専門家に相談することもオススメです。

弊社では、関東圏で発生した事故死や孤独死してしまったお部屋に対して特殊清掃や原状回復工事を一貫して行っております。お困りの際はぜひ、特殊清掃のフルサポート関東にご連絡ください。