孤独死の現場で発生する原状回復のトラブルについて

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！皆様は、身内の方が亡くなってしまった経験はありますか？生前親しい中であればあっただけ、その方の死去は淋しく・悲しいものですよね。その方の死因が一人暮らしなどの孤独死であれば尚更、思う点は増える事でしょう。日本では現在、亡くなった方の死後必要な対応は全て相続を受ける方が中心となって進めていくことになっています。孤独死を迎えてしまった故人様の場合、お葬式や申請類のみならず、その現場となったお部屋の片づけも進めていかなくてはなりません。この時、賃貸物件であれば原状回復を行って退去をしなければいけないのですが、この原状回復、よくトラブルにつながってしまうのです。今回は孤独死等の現場になったお部屋の原状回復で起きるトラブルの一例を解説いたします。様々なケースを想定して、実際立ち会った際にトラブルを回避できるように知識を蓄えましょう。

孤独死が発生してしまった部屋の原状回復を進めていく際、契約した当初交わした契約書の内容を把握することができず、どこまでが原状回復で行わなければいけないのかという詳細を確認することができないケースがあります。大手の管理会社である場合は契約書の控えはほとんどの場合残っている為こういったトラブルに発展するケースは少ないですが、大家さんが独自で管理しているケースや、よくあるのは市営住宅で発生するケースです。こういった場合は契約当初にかわした契約書の控えを確認することができなかったり、契約自体が何年も前の場合当初立ち会った本人たちから管理する人が変わってしまっているケースもあり、契約時の原状回復として定められていた内容をしっかりと把握することが難しいことがあります。原則、孤独死の現場になってしまっているのであれば少なからず特殊清掃は必須ではありますが、具体的にどこまで行うかといったルールがないため、管理会社側としては内装リフォームを必須にしたくとも、契約書での明記がないことから特殊清掃のみで進めたいという意向も出てくることからトラブルに発展するのです。

原状回復が必要な現場を抱えてしまったご遺族から、できるだけ最短で進めてほしいとの依頼を受け、依頼者のご希望のままに原状回復工事を完了させます。その後管理会社へと退去の連絡を行ったところ、契約上の原状回復で定めたルールとは違う施工になってしまっている事からトラブルに発展することがあります。管理会社側で定める原状回復のルールの中には、室内で死去してしまった場合はどんな程度であれ内装リフォームを必須としている場合や、リフォームを行うのであれば使用するクロスや床材のメーカー指定がある場合があります。事前に管理会社に確認を行わなかったことでルールにそぐわず、再度リフォームが必要になってしまう事もあるのです。

孤独死で死去してしまった故人が、もともと天涯孤独の人物であったり、相続を受ける方たちが全て放棄してしまった場合、その残されている現場を片づける人がいなくなってしまいます。こうなってしまった場合困るのはその賃貸管理会社や大家さんに当たる方です。原状回復を義務づける方がいなくなってしまうため、自身で進めていく必要があるのです。家庭裁判所などに申請を行い、原状回復へと進めていく必要があります。

原状回復が必要な現場に立ち会ってしまったら、まずは特殊清掃業者の手配よりも先にその賃貸物件を管理している会社や大家さんなどに原状回復のルールを確認しましょう。ここを怠ってしまうことで原状回復が二度手間になってしまう事があります。

原状回復のルールを確認した際に要求された内容があまりにも不当だという内容に感じた場合は、その後依頼をする特殊清掃業者にご相談ください。現場経験の豊富な業者であれば、その原状回復で求められるルールがある程度正当か、あるいは不当であるかの判断が付きます。

孤独死が発生した現場では、特殊清掃や原状回復はほとんど必須です。どの程度進めていかなければならないかは、契約時に定められているルールにのっとって進めていく必要があります。事前に管理会社に確認を行って、原状回復が二度手間にならないように進めていきましょう。