遺品整理の費用は誰が払うの？様々なケースをご紹介いたします

身寄りのない方が亡くなってしまった場合、それ以降の手続きや故人様の義務などは誰が肩代わりして進めていくのでしょうか。遺品整理の視点からお話すると、たとえお亡くなりになってしまったからと言って、その方のお荷物を勝手に処分する事はできません。一軒家よりもアパートやマンションなどの賃貸にお住いの方が亡くなってしまった場合で身寄りがいない場合、大家さんや管理会社の方が大変お悩みになるケースです。相続人がいらっしゃっても、すべての方が財産放棄をされた場合もこのケースに該当します。こうなってしまった場合、そのお家の持ち主から家庭裁判所へ相続財産清算人の申し立てを行い、故人様の遺品を整理する権利を得る流れとなります。この流れで遺品整理をご依頼いただく事を『残置物撤去』というケースが多いです。その後この故人様の所有されていた預金などがあれば、最終的に全て国へと返納されるのです。

遺品整理というのはそもそも、『相続の意思がある相続人によって行われるお片付け』のことを指します。故人様が生活をされてきた拠点にあるお荷物を含め、故人様が生前保有していた権利なども含めて相続するという事になります。このことから、遺品整理に当たる費用などは相続を受けた方がお支払いを行う事が一般的です。遺品整理のみならず、故人様がお亡くなりになられた以降故人様にかかっていた支払い義務なども全て相続を受ける方に移りますので、例えば病院への支払いですとか、お葬式代など、すべてを含めて相続という事となります。このことから、相続される方がお一人の場合は、遺品整理にかかる費用は全て相続される方お一人でお支払いをするという事になります。

相続人が複数人いるケースも多く発生します。ご兄弟などがご健在の場合ですと、相続人が複数人になる事となりますので、遺品整理のみならず、故人様の財産を全て折半するという形となります。このことから遺品整理を依頼した場合のお支払いに関しても相続人のすべての方にて折半しお支払いいただくケースが多いです。ただし、ご家庭のケースによっては、故人様の終末期を長く対応してくれた方への費用負担を免除してみたり、小さなご兄弟には支払い義務を持たせないなど、相続人様たちでの話し合いの元実際にお支払いいただく方がお一人でご負担されるといったケースも多くありますので、相続人様たちのご意思を尊重し進める事ができる部分となります。

財産放棄をした場合であれば、故人様にかかる義務や手配などなにも行わなくて済むようなイメージの強いものですが、もし仮にその故人様に生前保有されていた不動産がある際は「管理責任」という義務が発生してしまいます。この管理責任というものは何かというと、民法上の法律として定められており、『ご自身以外の相続人がその不動産を相続するまではご自身の所有物と思い管理を継続しなさい』という内容になっております。つまり、放棄したつもりでも不動産が含まれていた場合は、その不動産が他の方の手に渡るまで資産価値を落とすことなくメンテナンスを継続していく必要があるという事です。これを無視して仮にその不動産が倒壊してしまったり何らかのトラブルが発生した場合は、財産放棄をしたご自身へと責任が問われることとなります。故人様の財産に不動産が含まれている場合はどのように対処する方が良いかよく検討する必要があります。

もし財産放棄をお考えの場合に注意する事はたくさんあります。まずそもそも財産放棄を申請できるのは、故人様がお亡くなりになった事を知ってから3か月以内に申請をするという決まりがあります。3か月を過ぎてしまっては、いくら故人様に莫大な借金があろうとも財産放棄をする事ができなくなるので注意が必要です。この3か月以内に財産放棄をする可能性がある状態で遺品整理を行わなくてはいけないケースの場合に、例えば故人様からの遺言書などで『故人様の財産からお葬式代や遺品整理費用を支払ってほしい』と記載されていた為そのように支払いを行ってしまうと、その後財産放棄ができなくなる可能性があります。同様に故人様の遺品の中から高価な物を売却した際も財産放棄ができなくなるケースがある為、財産放棄をする可能性が高い場合は遺品整理および故人様の品物の売却を行うには注意が必要です。