遺品整理ってクーリングオフできるの？行ったほうがいい業者の見極め方を伝授

こんにちは！関東圏を中心に事故死や孤独死が発生してしまった現場において迅速に駆け付け解決に導きます特殊清掃のフルサポート関東です！遺品整理の依頼を業者に行ったのち、冷静になったタイミングでクーリングオフを行いたいと思ってしまうことがあります。今回はそんなクーリングオフ、遺品整理に対して行うことが出来るのかを中心に、悪徳業者につかまらないための見極め方を解説していきます。

クーリングオフとは、業者と一般人が訪問販売である場合に行える一般人側の制度です。訪問販売を行われる際、その業者側からの圧によって一般的な判断能力が低下してしまい、それゆえに契約を行ってしまうことがあります。そういった、本当の希望とは言えないような契約から一般消費者を守るための制度としてあるのがこのクーリングオフです。あくまで一般消費者と業者間でのみ成立し、法人＋法人の場合では適用されません。また、訪問販売であることが前提のため、一般消費者側が業者へ出向いて契約をしている場合、クーリングオフの対象外となるケースがあります。

遺品整理業者との契約は、その時・その業者によって契約方法が異なります。時には対面で契約を行うこともあれば、依頼者側の要望から、電話だけでの打ち合わせで契約成立となることもあるのです。そのためクーリングオフの適用事項である訪問販売という点が対象になるかならないかが一番最初の争点となります。一般的に個人で悩んでいても解消できないため、契約したのちに何らかの理由によってその遺品整理業者とクーリングオフを検討したい場合は、地域の消費者センターへ相談を行うといいでしょう。

遺品整理業者とクーリングオフしたくなる理由として、契約時の説明内容と、ＨＰ上の内容に相違があることが判明した場合があります。見積もり提示などの際に聞いていたサービス内容を元に信頼して契約へと進んだにも関わらず、契約後その業者のサイトを見直すと、追加料金がかかる点など、説明不足な点が生じてしまったりしたら、不安になりますよね。そういったケースでクーリングオフを検討することがあります。

遺品整理業者と契約を行ったのち、その業者の口コミがとても悪いことに気が付いてしまい、不安になってクーリングオフを検討することがあります。口コミは実際利用した方のリアルな声であることが多いため、不安要素を掻き立てる内容が目立つ場合は、契約を白紙に戻したいと思われるポイントですよね。

遺品整理業者との契約時の対応と、契約後の対応が明らかに違い、不信感や不安を感じてしまったことからクーリングオフを検討されることがあるでしょう。業者によっては、契約をもらうことに重点を置いて、その後の対応がお粗末になっているところもあります。

会社情報が自社のＨＰなどにしっかりと記載されていると、安心できる材料の一つになるでしょう。業者によってはサイトを持っていなかったり、持っていたとしても、会社の拠点住所などの記載がなかったりします。しっかりと所在のわかる業者であれば、ない場合よりも安心できる業者であることが多いです。

遺品整理の作業実績が豊富にある業者の方が安心できるでしょう。不用品回収に合わせてついでに遺品整理を行っているなどといった業者も最近はよく増えてきています。そのため、純粋な遺品整理・生前整理の実績件数で判断するようにしましょう。

遺品整理の無料相談・無料見積もりをしている業者に依頼を行うようにしましょう。遺品整理は、その整理する場所や遺品の量によって価格が全く異なります。そのため多くの業者で無料見積もりを行い、しっかりとした金額を提示、それに納得できたうえで契約へと進んでいくものです。こういった金額の共有を、無料で行っていない業者は、少し料金面での不安が残ります。

遺品整理士や買取に必要な古物商取引、遺品の運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業許可などの資格を保有している業者かどうかを確認すると、安心材料の一つになるでしょう。ただしこれらは、遺品整理を行う上でその業者が必ず持っていないといけないというわけではなく、あったら安心という程度に確認を行いましょう。

遺品整理の契約にたいしてクーリングオフが出来るのかについて解説を行ってきました。状況次第にはなるため、不安な場合は消費者センターに相談をするといいでしょう。また、クーリングオフを行いたいと思ってしまうような業者はあらかじめ避けることが出来るように、事前に判断できるようにしましょう。